
  株式会社ウィル神奈川の営業のポリシー
  
●お客さまのご希望がない限り、メールのみのご連絡です。
  ●電話やご訪問によるセールスや勧誘は致しません。
  ●お客様のご予算を引き上げることは致しません。
  ●強引なセールスは、絶対に致しません。
  ●お客様のパートナーとして、コンサルティング致します。
  ●現在の家賃とご年収を踏まえて、資金計画を行います。
  ●将来に亘り、無理が生じる住宅ローンはおすすめ致しません。
  
  
  ローンと諸費用 住宅ローンと諸費用について、ご説明いたします!!
  
  身の丈を超えた借入金は、将来苦しくなる結果となります。但し、家賃もローンも払わなければ住む家がありません。無理のない範囲で月々の返済を組む事がローンを借りる上で一番重要だと考えます。趣味や旅行、ご主人様のお小遣いまで切り詰めるような計画をお考えの方には、株式会社ウィル神奈川は不動産のご購入はおすすめしません。不動産のご購入前の方でも、住宅ローンのご相談は無料です。お気軽にご連絡下さい。
  
  Q1 住宅ローンは、変動or固定?
  
  
  
  不動産を購入する場合、ほとんどの方が住宅ローンを借りて購入いたします。その場合、最大35年間の支払い期間中、金利が変わることのない「固定金利」のフラット35か、当初の一定年数の期間、低金利になる「期間固定金利」もしくは「変動金利」のどちらかでスタートする銀行の住宅ローンの2つローンが一般的な選択肢になります。期間固定金利の終了後、さらに「期間固定金利」かそれとも年2回金利の見直しがある「変動金利」を選ぶことになります。場合によっては、金利の低い時期は「変動金利」でスタートし、金利が上昇してきたら「期間固定金利」に切り替えるというのも一つの方法です。
  
  Q2 お支払は、元金均等or元利金等?
  
  
  
  元利均等返済では、当初利息の比率が多く元金の返済が少なくなります。つまり元金均等返済と比べると、総返済金額は多くなります。しかし、元利金等返済は、返済金額が一定であるので返済計画がたてやすく返済しやすいという事がいえます。それに対して元金均等返済は、元金の返済額は一定ですが、当初の返済金額が大きくなるのが特徴です。
  
  Q3 変動金利は、金利が上昇したら不安?
  
  
  
  短期プライムレートに連動して毎年4月と10月の年2回金利が変動します。それをもとに金利が変わり7月と翌1月の返済分から適用されます。ただし、5年間は返済額は変わりません。また金利が大きく上がっても25%以上返済額が上がることがない事になっています。
  
  Q4 住宅ローンは、いくら借りられますか?
  
  サラリーマンの方と自営業の方とでは、銀行の借入額に対する基準が異なりますが、ここでは一般的な例でシュミレーションしてみます。
  
  
●勤続5年 ●年収500万円(給与所得のみ) ●既存借入(月々2万円)
  ●カード利用有(月々1万円のリボ払い)  ●年齢40歳  ●既往歴無し
  
  返済期間79歳(最終返済の年齢)−40歳(現在の年齢)
  =39(最長の返済期間※但し最長で35年まで)
  
  @年収500万円÷12ヶ月=416,000円(月収)
  
  A月収416,000円×35%(年収に対する返済比率)
  =145,600円(返済可能額)
  
  B返済可能額145,600円−30,000円(既存借入の月額合計)
  =115,600円(返済月額の上限)
  
  C返済月額の上限115,600円×0.0038485(35年払3%)
  =約3,000万円(お借り入れ可能額)
  
  ※詳細は、各金融機関にお問い合わせ下さい。
  
  
住宅金融支援機構のHPでも計算ができます。
  
  
  Q5 不動産のご購入の際に必要な諸費用は?
  
  不動産を購入するには物件の販売価格以外にも諸費用が必要になります。資金シミュレーションをする際には。物件の頭金だけではなく諸費用の金額も考えておかないとあとあと金計画がくるってきてしまうことになります。
  
  @印紙代 ⇒ 売買契約書、ローンの契約書等に貼る収入印紙代
  
  A登録免許税およびその報酬 ⇒ 登記の税金および司法書士への報酬
  
  B融資事務手数料 ⇒ 金融機関への手数料(金融機関で異なる)
  
  Cローン保証料 ⇒ 保証会社利用する場合の費用(金融機関で異なる)
  
  D団体信用生命保険保険料 ⇒ 住宅ローンの生命保険料(フラット35)
  
  E火災保険料 ⇒ 建物にかける保険料(金融機関で異なる)
  
  F不動産仲介手数料 ※不動産会社に支払う仲介手数料の上限
  200万円以下の金額5% 200万超400万円以下 4%400万円超の3%
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  G固定資産税・都市計画税清算金 ⇒ 年税額を日割で清算
  
  H管理費等清算金 ⇒ マンションの場合、月額管理費を日割で清算
  
  Iローン取扱手数料(提携ローン事務手数料) ⇒ 不動産会社により異なる
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  住宅ローンのシュミレーションと不動産の税金はこちらでお調べ下さい。
  
  
 
 
  
  
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